新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
次にイ、新潟空港を核とするまちづくりに期待することについてです。 現在、新潟県は、新潟空港将来ビジョン検討協議会でコンセッションを検討しています。新潟空港は、空港施設、ビル施設、駐車場の合算収支が残念ながら赤字であるといったところから、民間単独ではなく、公的負担も入れた混合型でのコンセッションの導入を視野に入れて検討していると聞いています。
次にイ、新潟空港を核とするまちづくりに期待することについてです。 現在、新潟県は、新潟空港将来ビジョン検討協議会でコンセッションを検討しています。新潟空港は、空港施設、ビル施設、駐車場の合算収支が残念ながら赤字であるといったところから、民間単独ではなく、公的負担も入れた混合型でのコンセッションの導入を視野に入れて検討していると聞いています。
新潟港、新潟空港までのアクセス道路の整備とか、各高速道路の複線化もずっと進んでおりません。それを国と一緒に進めることで、日本海側で唯一の政令指定都市の拠点づくりになる。それで、本市のまちづくりと拠点化が進むと考えます。そういうふうに考えることはできませんか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
コロナについても新たな変異株が次々に現れ、なかなか終息の兆しが見えませんが、そんな中でも来年１月には新潟空港の国際線が再開され、５月にはＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるなど、２期目は明るい見通しが広がりつつあるように思います。 私は、これからの４年間は、本市の盛衰を大きく左右する極めて重要なときであると思います。
また、新潟駅のリニューアルや新潟空港発着の民間航空トキエアの就航も来年６月に予定されるなど、新潟が大きく変わるこの機会を逃すことなく、本市の魅力度・認知度向上に尽力すべきと考えます。そのためにも、新潟空港と新潟駅をつなぐ鉄路の整備とともに、空港周辺整備、インバウンド対応や国外への農産物などの輸出入施策を強固に進めることが大きな条件とも考えます。
─────────────────────────────── エ 町なか緑化、公園・里山機能の活用について（土木部長） オ ラムサール条約湿地自治体認証を受けて、河川の水辺、潟の水辺、浜の水辺の整備、水 田活用について（環境部長） ──────────────────────────────────────────── (2) 都市間連携とトキエア、新潟空港
次に、説明資料９ページ、空港アクセスの強化は、新潟空港の利便性向上と需要拡大などを図るため、県が平成21年度に行っている空港リムジンバスの運行費用などの一部を負担しているものです。県では、空港利用者が大幅に減少する中においても、バスの減便を実施しつつ一定の運行頻度を確保し、空港利用者の利便性を大きく損なうことがないように対応しています。
次に、５ページ、第８款土木費、第３項２目空港費、空港の施設・機能の整備、利用の促進、新潟空港利用活性化事業は、新型コロナウイルスの影響により大幅に減少した空港利用を促すため、新潟県や航空会社と連携しながら合同見送りや親子航空教室、就航地プロモーションなどに取り組みました。なお、令和３年度の新潟空港利用者数は前年度に比べると回復しましたが、令和元年度に比べると３割程度にとどまりました。
次に、魅力あふれる観光都市づくりは、区内４か所の海水浴場の管理費及び新潟空港からの２次交通整備事業と西蒲観光周遊バス試験運行事業などに係る経費です。 次に、観光施設の管理運営は、岩室健康増進センターよりなれ、じょんのび館、岩室観光施設いわむろやの指定管理料と、角田山や海水浴場などの公衆トイレや駐車場の維持管理費などです。
また、新潟空港の整備や新型コロナウイルス禍における空港ターミナルビルの支援を行ったほか、周辺環境対策の推進を図りました。 87ページ、（５）、新潟駅周辺整備事業関係について、鉄道在来線の高架化工事が完了したほか、関連する幹線道路の整備を行いました。万代広場では、既存施設の撤去工事や用地取得を行ったほか、高架下交通広場では支障物移設工事を行いました。
新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、 コロナ禍の長期化による影響と原油価格高騰による光熱費の値上がりなどで、経営に大きな影響を受けている運営事業者に対し、新潟県と共に素早く運営継続支援を行ったことを評価する。 状況はいまだ厳しいことから、今後も県と連携して支援の在り方を検討し、当該事業者にはポストコロナを見据えた現実的な経営計画の策定を求めるべき。
新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、新潟空港は重要な交通インフラであり、新潟の空の玄関口を閉じてしまうようなことがあってはならず、コロナ禍の長期化による影響と原油価格高騰における光熱費の値上がりにより、経営に大きな影響を受けている運営事業者に対し、新潟県とともに素早く運営継続支援を行ったことに対し、評価するものです。
２、歳出、第８款土木費、第３項港湾空港費、第２目空港費、空港の施設・機能の整備、利用の促進として、昨年度に引き続き、新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業を行うものです。 資料２ページ、新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、初めに、１、事業概要です。
２つ目の新潟空港利用活性化では、各市町村にファンクラブキャンペーンの周知依頼や富裕層の外国人向け観光コンテンツについて情報共有を行いました。 次に、圏域全体の生活関連機能サービスの向上についてです。
新潟空港は、国際線の受入れはまだ先となりますが、国内線においては訪日客を受け入れる空港と結ばれておりますし、陸路においても、本市は新幹線や高速道路でつながっており、日本国内を周遊する訪日客を本市に呼び込むことはできます。円安で買物が増えることも考えられます。徐々ににぎわいを取り戻し、多くの観光客から本市にいらしていただけることを期待しております。
次に、新潟空港利用活性化事業は、県や関係団体と連携し、既存路線の維持、拡充と新規路線の誘致に取り組みます。また、トキエアが就航した際には利用促進支援を行います。 次に、６ページ、国際課、姉妹・友好都市などとの交流の推進は、対面での交流、いわゆるリアルが可能となるまではオンラインを活用して交流を進めます。なお、ロシアとの交流に関しては当面見合せとなっています。
次に、新潟空港整備事業費負担金です。滑走路の改良工事など国直轄事業の一部を負担し、空港機能の改善強化を図ります。 次に、空港周辺環境対策事業です。国の住宅騒音防止対策事業に基づき、新潟空港周辺の騒音対策区域における空調機器の更新工事に対する助成をするほか、県、市の独自の施策として、空調機器の稼働に係る電気料や防音サッシの修理に対し助成を行います。 続いて、８ページ、新潟駅周辺整備事務所です。
次に、資料18ページ、９番、新潟空港の機能強化です。国土強靱化及び拠点性向上に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けている航空・空港関連企業への支援を通じて、空港機能の維持を図るとともに、段階的な人の往来再開を見据えたＣＩＱ体制の強化、訪日誘客支援の拡充や災害時における太平洋側の空港の代替機能確保に向けた整備促進、また冬期の除雪体制の強化などを要望するものです。
ＦＤＡの空路拡大やトキエアの就航により、新潟空港を活用した観光誘客に期待が寄せられます。こうした機会を的確に捉え、本市の魅力発信を積極的に行いながら、多方面からの誘客につなげていただきたいと思います。また、コロナ禍により移動手段が車利用にシフトしています。観光面においても、本市を起点に周辺各地を車で周遊できるよう、多様なテーマを設定しながら、広域連携による誘客に努めていただきたいと思います。
陸の玄関口は新幹線乗り入れができる新潟駅、空の玄関は国際空港でもある新潟空港、そして海の玄関は新潟西港や東港がそろっています。駅を拠点として、空港、港、交流人口の増加、経済の発展、企業の誘致等を今日まで進めてきました。
弥彦村と共同で新潟空港、新潟駅から新潟ワインコースト、岩室温泉、弥彦温泉を結ぶ乗合タクシーを運行する新潟空港からの２次交通整備事業に、令和４年度は佐渡汽船の路線を追加して運行するほか、西蒲・弥彦エリアの観光資源を巡るにしかん観光周遊ぐる～んバスの事業費などです。